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「業種や職種を軸に、労働者を広く結集し、業界を相手に労働条件の向上を求めていく運動」を研究。

  









       





     ◆更新(2018.08.26)
  


 




  ◆更新(2018.10.08)

    関西生コン支部の教訓と「本当の労働組合」

     〔木下武男研究会代表が「分析・解明」してきた事実]
      
    

 
 3 業種別職種別ユニオン運動の広がる基盤と可能性

  ウェッブ夫妻は 『産業民主制論』(一八九七年)で競争規制の方法を定式化しています。このことと関西生コン支部の歴史的教訓とを突き合わせて述べていくことにします。教訓は四つにまとめましたが、前半の二つは競争規制の方法と結びついています。

  ●教訓❶業種別職種別賃金――「共通規則」にもとづく労働力商品の販売
  ウェッブは「労働条件を個人取引によらず、ある共通規制(コモン・ルール)によって決定」するようにしなければならない。「個人取引」―「共通規則」―「集合取引」、この三つが競争規制のキーワードです。
  イラストが「個人取引」のイメージです。ある労働者が「私は時給一五〇〇円でなければ働かない」といい、別の労働者が「私は六〇〇円でいい」といった場合、雇用主は「じゃあ六〇〇円で雇用する」となるのは当然のことです。ここに競争が成立し、労働者の労働条件が悪くなっていきます。これが「個人取引」です。労働力商品のバーゲンセールが展開され、値段は止めどもなく下がっていきます。そうではなく労働組合が決めた値段で売りなさい、買いなさいというその基準が「共通規則」です。「共通規則」を設定することで労働者相互の競争は規制することができます。

   

  関西生コン支部の「教訓❶業種別職種別賃金」が「共通規則」に相当します。関西生コンは一九七三年の春闘で大型運転手を集団交渉の参加企業とのあいだの労働協約で確認しました。さらに一九八二年には「業種別・職種別賃金体系」を労使で確認し、職種別賃金を明確にしました。これは「共通規則」 のとおりに賃金を支払いなさいということであり、日本では画期的なことでした。
  日本の年功賃金は「本当の労働組合」の視点からすると「共通規則」を設定できないことに致命的な欠陥があります。年功賃金は企業内の賃金であり、企業を超えることができません。これまで年功賃金で生活が良くなったとかのレベルではなく、マルクスとエンゲルスが指摘した労働者間の競争を規制することができない。このことが問題なのです。年功賃金の構成要素である年齢や勤続、性差、個人の能力などを基準にして企業横断的な「共通規則」をつくつて競争を規制するなどできるわけがありません。年功賃金が支配的なこの日本で、職種別賃金を設定したところに関西生コン支部の最大の歴史的教訓があるとみるべきでしょう。
  ●教訓❷集団交渉――産業別交渉で「共通規則」を実現
  「集合取引」(コレクティブ・バーゲーニング)は、今日では団体交渉と訳されていますが、「集合取引」の方が労働組合の根本を表していると思います。労働力商品をまとめた (コレクティブな)状態にする。これはイラストの下の長方形です。労働組合が労働者を組織して、労働力商品を「個人取引」 でバラバラに売ることができなくします。そして経営者団体にたいしてまとめた状態にして取引(バーゲーニング)する。これが「集合取引」です。
  この産業別交渉という難事業に挑んだのが関西生コン支部でした。一九七三年、一四社を相手にした初の集団交渉が実現しました。重要なのは経営者は自然に集団交渉に応じたわけではなく、支部が強烈な産業別闘争を展開して、個別企業を追い込んだから実現したということです。集団交渉への参加を明確にしない企業に対しては指名ストや、時限スト、波状スト、統一ストと闘争を拡大していきました。

    

  年功賃金は「共通規則」を実現できない。企業別労働組合は「集合取引」を実現できない。この理解が「本当の労働組合」を知る上で大切です。戟後労働運動のなかで企業別組合を前提にして集団交渉や続一交渉などで企業の枠を超える努力はなされました。しかし、関西生コン支部のようにジョブ型賃金と産業別交渉の二つの柱を打ち立てたところはありません。支部が実現した「集団交渉方式」は、日本でも意識的に追求すれば産業別交渉は不可能ではないという大きな歴史的教訓です。

  ●教訓❸企業の枠をこえた「統一的指導機関」――産業別組合の末端組織
  関西生コン支部の組織的な特徴として、見逃してはならないのは、指導機関のつくられ方です。関西生コン支部は欧米の産業別労働組合・一般労働組合と同じ構造になっています。労働組合の権限をもっている最基底の組織は企業にはありません。これが組織論で重要なところです。
  企業の組合組織には権限はなく、その上の産業別の地域組織に執行権や財政権、人事権などの権限が置かれています。イギリスでは「ブランチ」、フランスでは「サンディカ」、アメリカでは「ローカルユニオン」と呼ばれています。労働者は企業の組織ではなく、その産業別地域組織に個人加盟します。
  これが重要なところです。日本にも個人加盟の労働組合はありますが、問題は組合権限がどこにあるかです。企業支部や分会に権限を与えるならば、個人加盟組織であっても実質的には企業別組合になってしまいます。企業分散的な組織になるのはさけられません。
  関西生コン支部の組織で重要な教訓だと思ったのは、結成当初から支部を「統一的指導機関」と位置づけていたことです。産業別労働組合型の産業別地域組織をつくっていたことになります。この「企業を超えた統一司令部」をつくつたことが、集団交渉をやり抜く組織的保障となったわけです。強力な産業別続一闘争は、企業を超えた指導体制がなければリードできません。

 ●教訓❹労働組合主導型の事業協同組合
  この教訓は欧米の労働組合運動とは別のものです。欧米は重層的下請け構造や系列下請け構造などは基本的には存在しません。これは公正な商取引や産業別労働協約が成立しているからです。だから日本の運動の特殊性です。
  日本資本主義は独特のものです。私は建設産業の労働協約の調査にフランスとイギリスにいったことがありますが、下請け構造に興味があり、聞いてみました。やはり日本的な下請け構造はないと言って良いと思いました。なぜかというと、産業別労働組合があるからです。労働協約は建設産業の職種別の労働者の全体に適用されます。大企業は協約賃金に上乗せ分がありますが、中小零細企業で日本ほどの大きな開きはない。だから労働コストの収奪という形での下請け構造はできにくいのです。
  このような日本の構造のもとで労働者の賃金・労働条件を確保するには、どうすれば良いのか。いま、武委員長が述べられた通り、中小業者を事業協同組合という形で結束させ、労働者を収奪する方向ではなく、元請け業者や背景資本、大企業に矛先を向けていくことです。生コン業界では大手セメントメーカーとゼネコンです。
  ここで興味深いことを紹介しましょう。一九八一年、当時の日経連の大槻文平会長(三菱鉱業セメント会長)は「関西生コンの運動は、資本主義の根幹にかかわるような運動をしている」、「生コン支部の運動は箱根の山を越えさせない」といいました。これはおかしいと思いました。関西生コン支部がやっている運動は、フランスやドイツやイギリスなどヨーロッパでは当たり前のことなのです。そこの資本主義の根幹がゆらいでいるわけがない。ところがよくよく考えてみると、これを「日本資本主義」の根幹に関わるものだととらえるならばまさしくそうです。
  日本的な収奪構造の中で事業協同組合を作り、大資本に向かっていく。こんなことをやられたらたまらん、というのが大槻文平の真意だったのではないかと思います。労働組合主導型の事業協同組合を作って大資本に立ち向かう。これが教訓の四です。
 
◇出所:《建設独占を揺がした139日―関西生コン労組のストライキが切り開いた地平 : 労働運動の現段階と業種別・職種別運動、木下武男、2011年4月、木下武男、丸山茂樹、変革のアソシエ》



  労働組合の可能性 貧困=格差を乗り越える労働運動

     〔武建一委員長が「解明」してきた事実]
      
    

 
 ―関西生コン支部とたたかいの40年、『世界』(岩波書店、2008年1月号)

    
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  関西生コン労働組合運動の歴史と到達点――業種別支部型労働組合運動が切り開いたもの
     (新しい労働組合運動の模索―2―他人の痛みはわが痛み)

 
 ―武 建一、「賃金と社会保障」 847号、 p8―23、 1982年08月10日

    
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     ◆研究会の講演・レジュメ
   関西生コン55年の到達点から見た今






 ◆武建一関西生コン支部委員長
   1942年 1月20日 徳之島に生まれ
   現在  全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部委員長      
   ◆「茨の道を踏み越えて――志ある者達を救い出そう」(出版 KU会) https://www.kannama.com/danatutokusyu/ibaranomiti.htm


 
   △:木下武男(元昭和女子大学教授)              △:後藤道夫(都留文科大学名誉教授)          △:指宿昭一(弁護士)



     
   




     ◆研究会の企画の意図
   武委員長報告へのお願い
◆当日のレジュメから
 


 これまで東京ではじっくり委員長の話を聞く機会がありませんでした。また若者組合員も多いので、基本的なことを含めてお話し下さい。(木下武男)

Ⅰ 生コン業界の構造と労働者の状態
 (基礎的なことですが)
 ◇生コンの製品と運輸 ◇中小企業が多い業界・下請構造
 ◇セメントメーカーとゼネコンの狭間の業界構造

Ⅱ.関生方式が確立した4つの柱

柱ごとの歴史について、さらに現状の到達点についてもここでお願いします。
 1.「統一的指導機関」の確立
結成の時期に支部の「企業の枠をこえた業種別統一司令部」を確立しました。集団交渉を実現する以前に、産業別統一闘争の組織体制をつくったことは大事だと思います。
 ◇何故できたのかをお聞きしたいと思います。日本海員組合の出身であり、全自運の生コン担当だった石井英明氏の影響があったと委員長は述べておられますが。
2.集団交渉の実現

(1)業種別部会
 集団交渉を実現する前に、業種別部会が重要だったと思います。まだ運輸一般からの脱退・分裂の以前ですが、関西生コン支部は、運輸一般のなかでも業種別部会のあり方を最も忠実に実践していたと思います。
 ・業種別部会について覚えておられることがあれはお話し下さい。
 (集団交渉が実現していなくても、労働者が業種別に結集することは可能だし、大切だと思っていますので)
(2)集団交渉の提起と実現
 ◇1973年臨時大会で「集団交渉方式」を決議し、その年に実現。
 ◇集団交渉への他の労働組合の参加は、どのように実現されたのでしょうか。
 関生支部の強い要請だったのが、他の組合がメリットを感じたからでしょうか。


(3)経営者への要請、集中抗議
 73年大会の別添資料で「集団交渉につくよう申入れ、合理的根拠なく拒否する企業があれば集中抗議を組織する」とし、実行されたと思います。
 ◇具体的にどのような行動が展開されたのでしょうか。
 ◇個別の企業ごとに企業内でやられたのでしょうか。
 要請行動では支部の指導性が強かったと思いますが、東京ではまず企業単位を固めて、そして集団交渉や業種別行動に向かうべきだとする「段階論」が根強いので、お聞きしました。
(3)集団交渉・関生運動への2つの攻撃
①運輸一般からの脱退・分裂
 ◇特に共産党がおこなったが関生支部の運動路線への批判についてお話し下さい。(昨年夏のシンポの時に、まとめてお話しされた内容です)
②生コン業界と暴力団
 1974年に組合員が暴力団に刺殺され、82年にも組合員が位致され、リンチにより殺害されています。委員長ご自身を含め暴力団からの攻撃について。
 ◇業界の構造的な体質から暴力的な攻撃が生まれるのでしょうか。
 ◇これに対する支部の強い結束力はどのようにつくられたのでしょうか。
 いつか「約束は地球よりも重い」と話されましたが、組合員の成長で留意されていることをお話し下さい。
3.職種別賃金の設定
(1)職種別賃金について
 ・1973年春闘:大型運転手最低保障10万円を集団交渉の労働協約で確認
 ・1982年:「32項目協定約束事項」に「業種別・職種別賃金体系」
 職種別賃金については日本の労働運動では受容されていません。
 ◇職種別賃金を提起する際に議論になった論点など。
 年功賃金の擁護があったと思いますが。
 ◇協約で定める生コンの職種別賃金は、標準的賃金(誰もが普通に働けば支払われる)ですか。他の組合が「産別最賃」と呼んでいる最低レベルの賃金とは違うと思いますが。
(2)共同雇用保障制度について
 ◇1974年に優先雇用協定を実現しましたが、その後の推移と実態についてご説明下さい。
(3)労使共同の福利厚生制度について
◇設立の趣旨など基本的なことをお教え下さい。
4.背景資本との闘争と事業協同組合
(1)背景資本の追究の意義について
 ◇関生支部が他の労働組合にみられない行動を徹底していると思いますが、その意義や資本の対応についてお話し下さい。
(2)事業協同組合
 日本の下請構造の事業協同組合の設立を、組合が主導した例はないと思います。
 その発想と確立までの困難について(現状は後でお話し下さい)。
Ⅲ、関生支部への攻撃の現局面
◇排外主義集団を使った今の攻撃について、現状と資本の意図、反撃する組合の方向性など、自由にお話下さい。



   ◆更新(2018.07.17)





  PARTⅠ 分析・研究:「業種別職種別ユニオン運動」研究会運営委員長 木下武男(元昭和女子大学教授)

  



◆更新(2018.06.29)
◇木下武男著:『日本人の賃金』(平凡社、1999年08月)における分析
 

 職能的労働者の領域では独自の賃金運動が求められます。同じ仕事給のなかでも、どちらかというと、アメリカ型の職務給ではなく、ヨーロッパ型の、技能水準や職歴による社会的格付けにもとづいて決まる協約賃金が目指されるべきでしょう。(中略)
 第一は、団体交渉機構の確立を目指すことです。(中略)
 これは関西の例ですが、一九九八年の春闘で、大阪兵庫生コン経営者会と、労働五団体との共同交渉が、労使代表約三○○名の参加でもたれました。経営者会に加わっている企業は一二七社。一方、労働五団体は、全日本建設運輸連帯・関西地区生コン支部と、全国交通運輸労働組合総連合・生コン産業労働組合、運輸一般・関西地区生コン支部、全港湾、生コン産業関連労働組合です。
 この経営側と労働組合側とが相互に相手を尊重しながら交渉のテーブルにつく、そのしくみを「団体交渉機構」といいます。経営側も複数の企業が参加し、労働組合側も複数の労働組合が参加しています。「基準の設定と規制」における労働力の値札をつける場が交渉機構」なのです。

    ◇全文はPDF版へ。

 

◆更新(2018.06.29)
◇木下武男著:『格差社会にいどむユニオン』(花伝社、2007年09月)における分析
  

  
2 産業別労働協約を実現した「産業別・職種別運動」型ユニオン

 (中略)ヨーロッパ水準の産業別労働協約は実現していないが、日本でも、最もヨーロッパ的水準に近い労働組合が存在する。さきの区分では産業別組合型個人加盟ユニオンに属する全日本運輸建設連帯労働組合・関西生コン支部である。日本において産業別あるいは職種別にユニオンを追求している労働組合を「産業別・職種別運動」型ユニオンと呼び、その典型例として、関西生コン支部の長期にわたる経験を紹介しょう。
 
* 関西生コン支部について、安田『告発-・逮捕劇の深層』と参考文献欄の【資料】に掲載した諸文献、および筆者の組合リーダーへのインタビューをもとに叙述した。なお、「産業別・職種別運動」型ユニオンは、実質的には、産業別組合・一般組合の運動であるが、のちに検討するように、日本的な特殊な条件を基盤にしていることと、「職種」を強調しなければならないことを考慮して、このような名称を用いた。

     ◇全文はPDF版へ。

 




PARTⅡ 分析・研究:「業種別職種別ユニオン運動」研究会運営委員長 木下武男(元昭和女子大学教授)


◆更新(2018.06.29)
◇さまざまな労働関係誌面で「関西生コン」を分析――木下武男
  
 業種別職種別ユニオンの構想◆特集Ⅲ 労働運動の新展開―ユニオン運動の模索―、木下武男、315号、2016年7月発行、日本労働弁護団の機関誌。      ◇全文はPDF版へ。
  

 関生労組の歴史と日本労働運動の未来(上)/木下武男(元昭和女子大教授)、『コモンズ』(2016年4月17日)。◇全文はPDF版へ。 
    http://com21.jp/archives/12351
 関生労組の歴史と日本労働運動の未来(下)/木下武男(元昭和女子大教授)、『コモンズ』(2016年5月9日)。

http://com21.jp/archives/12758

  

 『変革のアソシエ』(24号)、◆連帯労組関西生コン支部の歴史と日本労働運動の未来 木下武男、2016年4月15日発行。【発売所】株式会社社会評論社。    ◇全文はPDF版へ。
  


 『関西地区生コン支部 労働運動50年――その闘いの軌跡 共生・協同を求めて1965-2015)』、◆「関西地区生コン支部50年誌」編纂委員会、第2部 関生型労働運動の社会的意義
「産業別労働運動」を日本で切り開いた連帯労組関西生コン支部、木下武男、2015年10月17 日。    ◇全文はPDF版へ。
  

 建設独占を揺がした139日―関西生コン労組のストライキが切り開いた地平 : 労働運動の現段階と業種別・職種別運動(特集 関西生コン闘争が切り拓く労働運動の新しい波)、木下 武男、『変革のアソシエ』(5号)、8―17、2011年1月。   ◇全文はPDF版へ。


 ワーキングプアの貧困からの「離陸」――職種別ユニオン運動という選択肢(特集 貧困とたたかう)、木下 武男、世界(773)、132―138、2008年1月。   ◇全文はPDF版へ。
  




◆更新(2018.07.17)
PARTⅢ 熊沢誠:「社会的労働運動」としての連帯労組・関西地区生コン支部  (工事中)





    その8 「社会的労働運動」としての連帯労組・関西地区生コン支部

     〔以下の論攷は、「折々のエッセイ」「夢もなく怖れもなく 労働研究50年 熊沢誠のホームページ」欄に掲載されたものです。]
      
http://kumazawa.main.jp/?p=434



 
「社会的労働運動」とはなにか

 現代日本における格差社会の深化と貧困の累積に対してあまりに無力であるゆえ労働組合というものの存在意義すら問われているいま、いくつかの労働組合はようやく、特定企業の正社員≒組合員の既得権の擁護だけに汲々とするわけではない、いわゆる「社会的労働運動」論を掲げはじめている。そのこと自体は歓迎すべきことだ。だが、そのスタンスはどこまでほんものだろうか。
 皮肉な言い方ながら、ナショナルセンターや単産や個別組合が組合としてのサバイバルと復権を願って、労働組合も社会全体のことを考えていますよと世間にアピールするために、闘いのプランも、身銭を切り身体を張った実践の用意もろくにないのに、広く国民生活に関わる政治・経済・社会福祉などへの革新的な取組みを組合のアジェンダに加える、そのことをもって「社会的労働運動」を標榜することもままあるように思われる。しかし「ほんもの」もある。全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下、通称「関西生コン」と略)の営みがそのひとつである。
 本来、まずもって組合員が痛感するニーズに固執するほかない労働組合の営みが国民多数の生活向上と権利擁護に寄与する、すなわち偽りなき「社会的労働運動」になるには、労働組合に固有の、労働組合にしか辿れないルートというものがある。それは、労働組合が労働条件を標準化しようとする範囲を、個別企業の正社員だけではなく、競争企業・関連企業・下請企業の労働者や多様な非正規労働者たちに、執拗に広げてゆくことだ。それゆえ、例えば、みずからの傍らで働く非正規雇用者への差別や関連企業の労働者の労働条件格差を放置したままの企業別組合が、憲法9条改正や秘密保護法や原発再稼働や社会福祉の切り下げなどの反対を掲げることは、辛辣にいえば掲げないよりはましという程度の意義しかないだろう。よく誤解されることだが、本当の「社会的労働運動」の性格は、「支払能力」格差のうちに閉ざされない本来の労働組合主義の強靱な展開の延長上にこそ獲得されるのである。この前提に立って、ここに、私が「ほんもの」とみなす、関西生コンのユニークですぐれた営みを紹介したい。  


 
関西生コン労組の独自的な組織と運動

 関西生コンが「社会的労働運動」を展開できるには、もちろんそれなりの背景がある。以下に、そのいくつかをピックアップしてみよう。
 世間一般にはなお未知のことかもしれないが、この組合にはまず、日本の多くの労組にはみられない組織上の特徴がある。関西生コンは、発注先のセメント会社と受注先の建設ゼネコンの中間に群生する中小企業、生コン会社で働く労働者およそ1700人を、個人加盟ではあれ、企業横断的に組織する欧米型の産業別組合である。
 よくある企業別組合の連合体としての「単産」ではない。関西生コンは、建設連帯労組の「支部」ではあれ、ここでは支部が「単位組合」なのだ。それゆえ、交渉権、争議権、妥結権は企業ごとにある「分会」ではなく、支部=単組に集約されている。賃金も、80年代はじめ頃から、セメント・ローリー運転手、生コン工場の製造工、「圧送」の運転手と機械工など数種の職種別に交渉・決定されている(この職種別賃金は基本的に企業横断的ながら、最近ではいくらか企業間格差も生まれているという)。
 特徴的なのは組織形態ばかりではない。関西生コンは、この点でも現在の労働界ではすでに稀なことながら、本当にストライキのできる労働組合である。一般に限界投資単位の小さい中小企業が集中する産業分野で労働組合がストライキをするのはかなりむつかしい。それができるのは、ひとつには、関西生コンが上述のような企業横断の単組という組織であり、労使関係にストはありうるというまっとうな認識をもって、収入途絶のストライカーには月30万円の生活費を保障できるような闘争積立資金の用意を怠っていないからだが、より注目すべきことに今ひとつには、この組合が労使交渉の枠組の構築にすぐれた創意を発揮してきたからにほかならない。
 生コン中小企業のビジネス上の取引先は、上流がセメント会社、下流が建設ゼネコンという、いずれも価格交渉力のつよい大手企業である。この環境のもと生コン業界での企業間の価格競争が放置されれば、多くの企業の収益性は危うく、その危うさはかならずこの業界で働く労働者の労働条件へのしわよせを招く。そのビジネス環境を直視して、関西生コン労組は、業界が「構造改善事業」に指定された70年代半ば以降、上流および下流の独占大企業による関連中小企業への圧迫を抑制すべく、生コン業界がセメント会社に共同発注、ゼネコンに共同受注のできるような事業の協同組合づくりを促進したのだ。これは労働条件の直接の交渉相手である生コン会社に、賃金相場を守ることのできる「支払能力」をつけさせるという、一種の中小企業との共闘であった。その上で組合は、その協同事業体との間で、かねてから進めていた集団・統一交渉を展開して標準的な労働条件を獲得するとともに、組合の推薦する人を優先雇用させるという協定を結ぶのである。
 もちろんその場合、協同事業体に属さず、ぬけがけで相場を割る低価格取引と労働条件切り下げで対応しようとする「アウト企業」が一定かならず現れるだろう。そこで組合の力量が問われる。関西生コンは、実際「アウト企業」に対して、ピケをふくむストライキやボイコットをもって報いる。その実践によって、組合組織率は約30%に留まるのに、この集団交渉の結果は、この業界の労働条件の規範となりえているのだ。日本ではほとんど例のない、ヨーロッパ型の労働協約の拡張適用がここにある。
 このような営みはとはいえ、業界の製品価格設定への組合の介入を必然的にするだろう。とくにビジネスの下流、大手ゼネコンに事業協同体が供給する生コン価格を一定水準から下落しないようにさせることが、賃上げとともに当然の組合要求となる。それをめぐる大手ゼネコンとの確執が、2010年の139日に及ぶ地域(大阪、神戸)ゼネストの背景であった。数値が状況を明瞭にする。当時、生コン1立方メートルの価格は、アウト企業で8000~9000円、組合規制がさほどではない東京都内で12900円、大阪市内では、従来の協定で14800円、実勢では13200円ほどであった。この年、協同事業体と組合は18000円を要求している。そして長期闘争の結果、妥結の水準は16300円(新契約は16800円)となる。この組合は、労働条件の標準化を追求する帰結として、中小企業製品の価格維持をも闘いの視野に収めたのである。
 関西生コンのこのような労働運動が、総じて高度経済成長期このかた、とくに70年代半ば以降の民間労使関係のありように高い満足を表明してきた政財界にとって許すべからざるものであったことはいうまでもない。かつて生コン業界には、労使関係のなんたるかをわきまえない無頼の経営者も少なくなかった。組合組織化の運動に対する暴力的な対応の波頭として、74年と82年には組合員が会社に雇われた暴力団の手で殺害されてもいる。一方、81年には、ヤクザならぬ日経連会長の大槻文平氏も、要旨およそ、関西生コンの運動は資本主義の根幹に関わる、こんなのは「箱根の山を越えさせない」と述べたものだ。司法の対応も偏っていた。代表的には、関西生コンの闘いにどうしても随伴するアウト企業に対するピケに対して、司法はビジネスを妨げる「威力業務妨害」適用を攻撃をかけ、ときにアウト企業からの損害賠償請求を認めさえした。正当な組合行動に対する刑事弾圧も頻繁であり、この組合はこれまで延100人以上の逮捕者を出している。
 これらは先進国ではもう通用しない労働運動への文字どおりの弾圧にほかならないけれど、この日本では、横断組合による個別企業の「経営権」への介入を異常(違法!?)とすることさえまかり通っている。権力にとっては、企業横断的な産業別組合が実力をかけて中小企業の存続も視野に入れた産業政策を追求することは、二重の意味で「反社会的」なのだ。ほんらい企業の専権事項とみなされる製品価格への介入など、彼らにはもってのほかであろう。だが、現代日本の権力の側が「反社会的」とみなす労働運動こそ、まさに労働者が誇るべき「社会的労働運動」ということができる。


 
関西生コン労組の社会的な意義

 この地点で、あらためて関西生コン労組の運動の社会的な意義を確認しておこう。 その1。ビジネス上の競争にしのぎを削る多くの中小企業と、どの企業でもその技能が通用する労働者たちが相対する分野では、労働者がひとつの横断組合に結集して企業側と労使関係を結ぶことなしには、競争に勝ちぬこうとする個別企業の労働条件の継続的なダンピングに対抗できない。その場合、団交の相手側は、それが関連企業や親企業のしめつけの下にある弱小の中小企業である場合には、組織された業界団体でなければ成功は覚束ない。それゆえ、関西生コンが協同事業体の形成に尽力して、その協同体との間の集団交渉を慣行化していることの意義はきわめて大きい。
 港湾労働者は、どの先進国においても伝統的に、これと類似の労働組合と労使関係の形態を選んでいる。日本の全港湾もそうだ。関西生コン型の営みは、だから考えてみれば、実に広汎な産業の労働者に適用されるべき必要性と可能性を孕んでいる。トラック運転手、タクシードライバー、観光バス運転手など、いまは組織率も低く、中小企業間の競争の圧力が総じて過酷な労働条件に転嫁されている広義の運輸労働者には、関西生コンの労働運動はとくに大きな示唆を与えるはずである。
 また例えば、もし福島の原発労働者が、いくつかの単産やナショナルセンターの働きかけで単一労組を結成でき、業界団体の結成はいまだしとしても、東電、元請・下請企業と団体交渉ができるようになれば、ものいえぬ彼らのやりきれなさはどれほど軽減されることだろう。要するに日本のユニオンリーダーはなべて、組合といえば企業別組合しかないという迷妄から脱したいものである。
 その2。関西生コンの事業協同体との交渉が、製品の「適正価格」の維持に踏みこみ、ゼネコンにそれを認めさせるストライキを実行することの意義も、広く日本の労働者とってきわめて深い。その意義をさらに二点にわけて考えてみよう。
 そのひとつ。現代日本では多くの下請労働者が、親企業からの受注価格の切り下げをなんとかやりすごそうとする雇用主、すなわち下請企業の、ある意味ではやむおえない労務管理によって劣悪な労働条件にあえいでいる。さしあたり下請企業の労働者もたいてい、親企業系列ごとの企業別組合しかもたないか、または未組織のままであるゆえに、ここにメスを入れるのは容易でない。だが、それゆえにこそ、中小企業の雇主が親企業に対する価格交渉力、ひいては一定の支払能力をもてるように労働組合が支援する、この関西生コン型の組合運動が模索されるべきであろう。その模索こそは、深刻な業規模間賃金格差の根因である下請構造への労働組合のもっとも真摯な鍬入れなのである。
 対比させる意味でひとつの代表的な企業別組合のスタンスの紹介を試みよう。2016年春闘でトヨタ労連は「ベア3000円以上・関連企業労働者にも大幅賃上げで格差是正」を要求に掲げる。一方、会社側は14年度下期から1年ほど続けた部品メーカーに賃上げを促すための部品の仕入れ価格を据え置く対応を16年度はやめ、例年どおりの値下げ要請を再開するという。労連はこの部品単価の見直し・値下げ再開になにもいわない。勘ぐれば本体企業の業績が悪化すれば業績連動の賞与が減らされるからだ。労連関係者は言う、「部品単価は経営が考えることで、組合の範囲を超える」(朝日新聞2016.1.16)。トヨタ界隈での企業規模間格差の是正は今年も絶望的であろう。だが、これがふつうの姿なのだ。関ナマ労組の営みの際立った質の高さが知られよう。

 今ひとつ。労働組合が中小企業の「適正価格」の維持に協力することの意義は、現代日本においては、下請問題を超えて、より広汎である。
 「脱却」が唱えられる「デフレ」とはひっきょう、中小企業の提供する安価な製品・サービス価格と、そこで働く人びとの長時間労働や低賃金との相互補強関係を意味している。そのことを真摯に顧みれば、ともかく低価格を歓迎する消費者としての一般国民の願いは見直されるべきであろう。消費者のだれもがどこかでは働いているからだ。それゆえ、さしあたり「反国民的」とみなされようとも、労働組合運動は劣悪な労働条件と直結する低価格に奔る企業ビヘイビアを見過ごしてはならない。関西生コンの生コン適正価格維持の闘いを多くのマスコミは「逸脱」と批判したけれども、アウト企業へのピケは、労働条件の劣悪な、例えばブラック企業の製品の市民ボイコットと同じ行為であり正当なのだ。私たちは今日、低価格と劣悪な労働条件の結合が、どれほど不可欠なサービス分野からの激しい離職、観光交通や食品の安全危機を招いているか、すなわち、どれほど社会の質の劣化をもたらしているかを顧みるべきであろう。

 私の印象では、雇用保障については、関西生コンの営みは、ここでも全港湾と類似のものながら、雇用安定基金による共同雇用、登録労働者の就業斡旋、収入保障を組み合わせた伝統ある全港湾の制度とくらべると、なおシステム化は遅れ、不安定なように見受けられる。この点の充実が今後の課題であるように思われる。とはいえ、全体として、これほどのなかま意識と創意をもって、ともすれば使い捨てられかねない中小企業のブルーカラー労働者の界隈に、定着できる居場所としての労働組合を構築しえたことに、私は深い感銘を禁じえない。関西生コンの実在は、長らく労働研究を続けてきた私には、日本の労働組合運動への絶望を見直させるたしかな希望である。

 注:『関西地区生コン支部 労働運動50年──その闘いの軌跡』(社会評論社、2015年)所収。HPへの転載にあたってわずかに加筆・修正した。 

カテゴリー: 折々のエッセイ 作成者: union5 パーマリンク

 
 ◆折々のエッセイ
 主として労働、社会、政治、生活に関する評論や個人的な回顧を、報道や書物を参照しながら、硬軟さまざまに綴っています。
 その1 残業代ゼロ法案の欺瞞:ホワイトカラー・エクゼンプションへの「トロイ」の馬(2015年2月)
 その2 いつまでも映画ファン:2014年のマイベストと今冬の感銘(2015年3月)
 その3 『家族という病』の耐えられない軽さ(2015年6月)
 その4 過労死・過労自殺の重層的要因と労働者の主体性(2015年9月)
 その5 情勢論(1):15年秋の闘い、統制と自粛の季節へ(2015年11月)
 その6 情勢論(2):日常の界隈に働く強力な同調圧力(2015年11月)
 その7 去年今年:「ザッツ ニッポン!」それでもなお(2016年1月)
 その8 「社会的労働運動」としての関西地区生コン支部(2016年2月)
 その9 「同一労働同一賃金」――その日本的なハードルを超えて2016年5月)
 その10 2016年秋の憂鬱2016年9月15日)
 その11 賀状の心象風景(2016年11月7日)
 その12 関西電力課長の過労自殺をめぐって(2017年2月16日)



◆更新(2018.07.05)
PARTⅣ 関西生コン支部からの発信  (工事中)







◆関西生コン関連の主な単行本


       
 『関西地区生コン支部労働運動50年-その闘いの軌跡
共生・協同を求めて1965~2015  他人の痛みを己の痛みとする関生労働運動 』
出版:全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、「関西地区生コン支部50年誌」編纂委員会編、発売:社会評論社、本体3500円+税、2015年7月
 『関西生コン産業60年の歩み 1953~2013 大企業との対等取引をめざして協同組合と労働組合の挑戦』、中小企業組合総合研究所編、社会評論社、3500円+税、2013年9月18日、A5判上製
 『建設独占を揺がした139日―関西生コン闘争が切り拓く労働運動の新しい波』 
木下武男・丸山茂樹樹著、変革のアソシエ、2011年4月
 『新時代の希望を語る 
武建一対談集2』

武建一ほか/著、
出版元: 社会批評社、
四六判、本体1000円
+税、
2011年2月
 
『時代の求めにこたえて武建一対談集』

新崎盛暉・組坂繁之・本山美彦・武建一著、社会批評社、四六判、本体1000円+税、2010年1月
『武建一 労働者の未来を語る 人の痛みを己の痛みとする関生労働運動の実践』
社会批評社、2007年10月
『告発!逮捕劇の深層 生コン中小企業運動の新たな挑戦』
安田浩一著、社会批評社、本体1800円+税、2005年10月
 
  ◆amazonの著者紹介文
  武/建一
  1942年鹿児島県徳之島生まれ。全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長。中学卒業後、島内の商店に住み込みで働いていたが19歳で大阪に出てきて三生運輸元の共同組)に就職。1965年、関生支部の結成に参加し、初代委員長に就任。以来、同支部の発展・強化に尽力し、現在に至る
  ◇自伝的な「茨の道を踏み越えて~志ある者達を救いだそう!」(2005年)KU会出版 ホームページ上で閲覧できます。
  http://www.kannama.com/danatutokusyu/ibaranomiti.htm
 目  次
 > 発刊にあたって
 > あいさつ
 > 武建一氏略歴
 > 講演その1 「関西生コン50周年」
 > 講演その2 「生コンユーザーフォーラム」
 > 講演その3 「近畿生コン関連協同組合連合会設立記念シンポジウム」
 > 特集記事1 「広域協組設立の背景と軌跡」
 > 特集記事2 「2つの事件を結ぶ『地下茎』-JR尼崎脱線事故と権力弾圧-」

 

◆武建一(関西地区生コン支部委員長)の主な著作・論文他



パネルディスカッション (シンポジウム 労働運動の歴史に学ぶ 木下武男・熊沢誠 熱き思いを語る 、木下 武男 、 熊沢 誠 、 武 建一、「職場の人権」 102号、 17―25、 2018―04

日本の労働組合の存在がいま問われている (シンポジウム 労働運動の歴史に学ぶ 木下武男・熊沢誠 熱き思いを語る) 、武 建一、「職場の人権」 102号、 1―3、 2018―04

弱肉強食から共生・協働へ : 同じ思いを横に繋ぐ (特集 社会的連帯経済 理論と実践) 、武 建一、「変革のアソシエ」 29号、 31―35、 2017―06

インタビュ― 大阪労働学校・アソシエは未来を担う仲間たちへの贈り物 (特集 大阪労働学校・アソシエ) 、武 建一 、「変革のアソシエ」 26号、 44―54、 2016―10

中小企業の協同組合化を労組が支援 業界秩序と労働条件守る (特集 不公正な取引の是正へ) 、武 建一、「月刊労働組合」 598号、 16―21、 2014―06

新しい社会を構想する 共生と協同をキ―ワ―ドに (特集 世界のとらえ方 なおし方) 、武 建一、「変革のアソシエ」 16号、 71―81、 2014―04

労働組合運動の課題と指針について (特集 変革のアソシエ第5回大会記念講演 「3・11」以降の日本 : 資本主義の危機と変革への展望) 、武 建一、「変革のアソシエ」 13号、 56―59、 2013―07

協同組合と労働組合の関係性をめぐって (特集 現場から考える協同組合論) 、武 建一、生田 あい [聞き手] 、「変革のアソシエ」 12号、 26―36、 2013―03

地域で社会的な労働運動と協同組合運動の合流を (特集 協同の力で復興を : 文明と社会の大転換を求めて)、武 建一、「変革のアソシエ」 9号、 18―20、 2012―07

協同組合の横のつながりを大切にして、町のあり方を考えるべき (震災復興と協同の力 そのとき現場はどう動いたか : 生協・農協・漁協・事業協・労働者協・労組・NGOからの証言) 、武 建一、「変革のアソシエ」 8号、 68―70、 2012―03

歴史の転換期に生きる〈関生〉46年の激闘 労働組合はいま何をなすべきか : 全日本建設運輸連帯労組・関西地区生コン支部 武建一委員長が語る (特集 福島の怒りを共有する)、武 建一、「序局 : 新自由主義と対決する総合雑誌 = worker's renaissance = 혁명 전야」、 ([1])、 122―151、 2011―11

警察・検察・裁判所の弾圧を跳ね返す7・17総決起集会における発言 関西生コン支部は、敵の攻撃に粘り強く不屈に闘うことで新たな挑戦をやりぬく、武 建一、「労働運動」 1号、 18―20、 2011―08

武建一連帯労組・関西地区生コン支部委員長に聞く 座して死を待つか、起って闘うか : 関西生コン関連業界の危機突破をかけ、われわれは全面ストライキに決起した (特集 建設独占を追い詰めた中小企業労働者の闘い : 四カ月の長期ストを打ち抜いた関西生コン闘争)、武 建一、「変革のアソシエ」 4号、 60―66、 2010―10

対談 基地の論理を民衆の戦いと文化で乗り越える (2010年6月、沖縄・徳之島からの発信)、山内 徳信・武 建一、「変革のアソシエ」3号、 37―39、 2010―07

政権交代と今後の展望 : 「変革のアソシエ」発足記念関西シンポジウム (特集 政権交代と日米安保)、本山 美彦・武 建一・田淵 太一 [コ―ディネ―タ―] 、「変革のアソシエ」 1号、 17―45、 2010―01

中小企業と協同し、背景資本を撃つ (「変革のアソシエ」発足記念講演とシンポジウム 資本主義の危機と変革への希望) ―― (第二部 わたしの戦略・戦術) 、武 建一、「変革のアソシエ」 [0] 号、 26―30、 2009―09

労働運動の可能性 貧困=格差を乗り越える労働運動――関西生コン支部とたたかいの四〇年 (特集 貧困とたたかう)、武 建一、「世界」 773号、 139―147、 2008―01

武委員長に実刑判決を下した大阪地裁を怒りを込めて糾弾する――関西地区生コン支部事件の不当判決に対する抗議声明、長谷川 武久・戸田 ひさよし・武 建一、「交流センタ―」 18(2)、 22―23、 2007―02

書評 武建一・脇田憲一『労働運動再生の地鳴りがきこえる』、植村 邦、「労働運動研究」 397号、 87―89、 2006―04

全日建関西生コン支部 業界団体との交渉・協約締結の法制整備推進 (特集 日本における労使協議制の課題) ―― (単組編)、武 建一、「経営民主主義」 2号、 42―46、 1996―04

関西生コン労働組合運動の歴史と到達点――業種別支部型労働組合運動が切り開いたもの (新しい労働組合運動の模索―2―他人の痛みはわが痛み)、武 建一、「賃金と社会保障」 847号、 p8―23、 1982―08―10

生コン労働者の共同雇用要求の意義――大阪府に中小生コンへの優先発注要求、武 建一、「総評調査月報」 10(3)、 p23―26、 1976―03

[出所]Ciniiについて(学術コンテンツサービス サポート)
  
https://ci.nii.ac.jp/search?q=%E6%AD%A6%E5%BB%BA%E4%B8%80&range=0&count=20&sortorder=1&type=0

 




◇全日建連帯労組 関西生コン支部
 〒550-0021
 大阪市西区川口2-4-28 
 TEL 06-6583-5546 
 FAX 06-6583-5547

http://www.kannama.com/index.html

 Email web@rentai-union.com

◇≪ニュース一覧(過去記事)≫

http://www.kannama.com/ichiran.htm



◇関西生コン支部の機関紙:『くさり』各号のページ

http://www.kannama.com/kusari/kusari_2018.html



◇生コン支部の「出版書籍・関連書籍」一覧

http://www.kannama.com/news/news2010/10.5.22/syoseki.html




◆更新(2018.06.29)
PARTⅤ 論点:関西生コン支部型労働組合運動をめぐって  (工事中)

仲村実さん(管理職ユニオン・関西書記長)の問題提起
◆『労働組合で社会を変える』管理職ユニオン・関西の仲村実書記長(「コモンズ」、2015.6.10-7.10号)、*レイバーネットMLから
 
 http://www.labornetjp.org/news/2015/1437831199201staff01


◆木下武男さんの問題提起を受けて学習会――関西管理職ユニオン、2013年6月22日~23日 14.07.14、FACE、vol198、2012.09.14(上)~FACE、vol199、2012.10.12(下)
労働者の現状と管理職ユニオンの方向性、仲村書記長、2013年6月22日~23日高野山清浄心院にて、関西管理職ユニオン――関西生コン(木下武男報告)、全港湾の運動から学ぶ。

  
 http://e-kyodo.sakura.ne.jp/kinoshita/140714kannsai_1.pdf

http://e-kyodo.sakura.ne.jp/kinoshita/140714kannsai_2.pdf



◆紹介:『リストラと闘う管理職ユニオン 労働運動の新時代を拓く』(仲村実[管理職ユニオン関西書記長]著、2003年4月、エビック)

  


 



2018.06.30

◆「生コン関連業種別ユニオン連続講座」を開きます。

  


 
  (図版をクリックしてください、PDF版へ) 
  
   ◇連合会館

 

▽どなたでも参加できます。

 ◆参加希望の方は、当日の資料配布数もあり、メールでお問い合わせください:
  ikedaikkei3アット<アットを@に>gmail.com






更新(2018.09.10)
PARTⅥ 「社会的連帯経済―ネットワークでめざす新たな社会構想――津田直則のホームページです」に以下のページがUPされました。
 搾取と闘う社会変革の闘士たち(2018年9月10日 追加・更新)
  
  
   http://www.socialeconomy.biz/blog5.html


 搾取と闘う社会変革の戦士たち

 日本資本主義の縮図ともいうべき物語があります。それは第二次大戦後生まれた建設業界の中の生コンクリート業界において、大企業に搾取されている中小企業経営者とそこで働く労働者たちが搾取と闘ってきた50年以上にわたる物語です。しかもこの物語は、資本主義の矛盾を克服していく労働組合戦略を生み出した戦士とそのリーダー武建一の物語でもあります。しかし正義のために命をかけて闘ってきた彼の生き方は真実を知らない多くの人たちから誤解を受けてきました。彼の闘いは、搾取の根源である大企業資本との闘いだけではなく、それと一体となった検察、暴力団その他の右翼、更には彼を裏切った共産党等との闘いでもあります。以下では彼の聡明な頭脳とそこから生み出された日本の未来を切り開く戦略について説明いたします。彼の支持者は全国に広がってきています。


 生コン業界の構造的特徴

 まず最初に説明すべきは生コン業界の構造です。生コンクリート業界は第二次大戦後に生まれた業界ですが、1960年代以降の高度成長期以降の姿は以下のようでありました。中小企業の集まりである生コン生産企業は、大企業からセメントを仕入れ、それを原料として工場でいわゆる生コンクリートを生産し、ミキサー車に積んで建設現場に運び、建設企業であるゼネコン大企業に納品していましたが、セメント大企業とゼネコンという大企業の間に挟まれていたために、セメント企業からはセメントを売りたたかれ、ゼネコンからは生コンを買いたたかれ、大企業に対しては公正な取引は望めない構造的な弱さをもっていました。またそこで働く労働者はこのような環境下の経営者から搾取され、劣悪な環境で暴力団が管理していたことが常態であったのです。1年の内で休暇は正月3日のみ、残業は月300時間という恐ろしい業界で、労働者はいわば大企業からの搾取と経営者からの搾取という二重の搾取を受けていたのです。

  


 連帯労組の戦略と成果

 次に生コン業界の労働組合が立てた戦略に移ります。この生コン業界労働組合のリーダーが武建一です。彼は奄美諸島の徳之島から大阪の生コン業界に就職した中卒の若者でしたが、業界の劣悪な労働条件や不当な解雇などに反対し強い正義感と洞察力からから次第に労働組合のリーダーとして頭角を現していきます。 彼が企てた戦略は、業界の構造を見抜いたうえで、生コン経営者にも労働者にもプラスとなる戦略で、今日多くの労使関係論研究者や運動家が支持し始めているものです。彼の戦略は2つの重要な項目に分けることができます。

 戦略の第1は、労働者が競争し合って賃金を引き下げていることに注目し、企業別ではなく職種別で交渉して同一労働同一賃金という目標を立てたことです。つまり企業段階の労働組合ではなく産業段階の労働組合のみに労使交渉の決定権をもつように変えていったのです。この統一交渉という方法によって労働者が互いに競争して不利な結果に陥ることを防いだわけです。

 武建一の戦略の第2は、中小企業経営者が大企業から搾取されている実態に注目し、労働組合との協力関係を呼びかけたことです。方法としては、事業協同組合を設立してこれにより大企業と交渉し、経営者同士が競争し合って不利な結果にならないようにしたことです。この2つの戦略は大阪を中心とした近畿二府四県に広がりました。労働組合は連帯労組の生コン支部という形態で統一し、使用者の協同組合は広域協同組合(広域協組)という形態で統一するに至りました。目標を実現する手段はストライキです。生コン業界がストライキをすると現場の建設は完全にストップしてしまいます。生コンは遠方から運べない技術的性格を持っているからです。

 ただこのストライキという手段は、大企業の背景にいる総資本との命がけの闘争でありました。それは大企業が右翼や暴力団や検察を使って力づくで闘いを挑んでくるからです。欧州では産業別労働組合による交渉やストライキは普通です。ストライキをしたために逮捕されることもありません。しかし日本では労働組合には闘う力は殆どありません。労働組合は欧州や米国と違い企業内組合であり、経営側に遠慮してストライキのような強い手段はとらなくなってしまいました。生コン業界のようなストライキをすると、検察は力づくで犯罪をでっちあげ逮捕するのです。国家権力は大企業とは国会議員を通じて密接に結びついています。またセメント大企業の息のかかった生コン経営者がアウトサイダーとして連帯組織の戦略をつぶしにかかってきます。連合などの労働組合は関生連帯労組のような闘う労働組合には味方してくれません。日本の労働組合は搾取されている労働者を救う力は殆どなくなってしまったというのが現状です。その意味で生コン業界の連帯労組は弱い者の味方をしている正義感の強い闘う労働組合だといえるでしょう。日本企業の99%以上が中小企業です。2000万人以上の非正規労働者がいる日本資本主義を変革する先頭に立っているのが生コン業界の連帯労組です。

 2018年8月28日に武建一連帯労組委員長並びに数名の仲間が滋賀県警によって逮捕されました。ゼネコン大企業に対抗して弱小の中小企業経営者が協同組合を組織し、対等取引を行う行為を「恐喝」とでっちあげたのです。不当弾圧に対する抗議声明が各地で出されています。以下の下線をクリックすれば文章がでてきます。

 各地での抗議声明
 連帯ユニオン抗議声明 
 管理職ユニオン関西機関紙『New FACE』での転載
 大阪労働学校アソシエによる抗議声明



 専門家の評価

 労使関係の研究者たちはどのように評価しているでしょうか。例えば、労使関係の専門家である木下武男元昭和女子大学教授及び浅見和彦専修大学教授は関生連帯労組の戦略を高く評価しています。それは以下の2人の討論並びに木下論文を読めば理解できるでしょう。

 浅見和彦・木下武男討論(2015/10))「次世代の業種別ユニオンー労働組合再生の方向性」『POSSE』Vol.28.
 木下武男(2016/7)「業種別職種別ユニオンの構想」『季刊・労働者の権利』Vol.315.

 以上の浅見・木下両氏の考えは、日本で2000万人にも達する非正規労働者を救う道は、各地に生まれている業種別・職種別ユニオンを拡大してジェネラルユニオンとして育てる道であり、その先駆的労働組合が関西の生コン連帯労組であるというものです。業種別職種別ユニオン運動については次のサイトをご覧ください。

 「業種別職種別ユニオン」運動の研究会HP-TOP

 また関生連帯労組委員長武建一と研究者たちとの討論会の模様は以下をご覧ください。

 熊沢誠・木下武男・武建一による特別シンポジウム(2018/8)『コモンズ』121号

 連帯労組は東京での研究者や業種別職種別ユニオン研究会などの仲間によって業種別ユニオン連続講座を開催することになりました。第1回は2018年8月新御茶ノ水・連合会館にて開催されました。その模様は以下のサイトをご覧ください。

 連合会館での業種別ユニオン連続講座第1回目の模様

   



◆更新(2017.11.18)
【youtubeで発信】大阪労働学校アソシエ・特別シンポジウム―連続講座「労働運動の歴史に学ぶ」開講に際して―パネルディスカッション、武建一委員長も参加(2017/09/24 に公開)
               (画面をクリックするとyoutubeで観られます)
  


【youtubeで発信】大阪労働学校アソシエ・特別シンポジウム―連続講座「労働運動の歴史に学ぶ」開講に際して―木下武男基調講演と熊沢誠講演(2017/09/24 に公開)
              
(画面をクリックするとyoutubeで観られます)
 



 



労働運動再生への灯火 歴史に学び「関西」から全国へ世界へ!!
大阪労働学校アソシエ 特別シンポジウム8・26「詳報」



 8月26日、大阪労働学校・アソシエでされた「木下武男・熊沢誠 熱き思いを語る」特別シンポジウムは、10月から始まる第2期講義で「労働運動の歴史に学ぶ」を打ち出すにあたり、現況の労働運動を批判的に分析し、その運動の歴史から今後あるべき労働組合理論の構築に向けた討議研鑽の機会となった。
 第一部で木下武男(労働社会学者・元昭和女子大学教授)・熊沢誠(経済学者・甲南大学名誉教授)両氏の基調講演、第二部で武建一大阪労働学校・アソシエ代表理事を交え、パネルディスカッションを行った。関西の労働団体や市民ら200名超が聴講に集まり労働運動再生への教訓を得るべく聴講した。

新しいユニオン運動への萌芽 木下武男講師

  

 基調講演は、はじめに木下講師が、「業種別職種別ユニオン運動の課題と基盤」と題し、今注目の〈業種別職種別ユニオン運動〉の概要に触れた。反貧困と不平等社会是正へのアンチテーゼとして、同氏は業種を軸に労働者結集をはかるユニオン運動の重要性を訴えた。

 当面の運動課題として、1)日本労働運動の再生、2)生活と雇用の新システム構築をあげ、特に貧困と賃金下落を招いた要因に80年代以降の労働組合の衰退・弱体化と春闘の機能不全を挙げた。これらを克服する新しい枠組みとして「業種、職種、業界を柱にする労働組合」の広範な連携を訴えた。

 「ユニオン運動は、関西における生コンの労働運動方式といえる。企業内組合ではなく、個人加盟組織としての産業別ユニオン運動であるから、企業の枠にとらわれない業界の健全化と労働条件の向上、別業種との連携が図れる」とモデル組織が既に、この関西には歴史的に強固に存在すると紹介。
 「東京でも武委員長と話した若い活動家が〝関西生コン方式〟のユニオン運動に大きな刺激を受け、新しい〝うねり〟を創り出している。皆さんの協力を得ながら新しい運動を作っていきたい」と新しいユニオン運動への期待を語った。  

労働者を救うのは労働組合以外あり得ない 熊沢誠講師

  


 続いて熊沢講師は、資本主義が強いる労働者間の競争抑制を訴え、「このままでは労働組合運動は不戦敗になるに違いない。安倍首相の唱える〝働き方改悪〟が近く法案化されるだろう」と語り、さらに「連合」の例を挙げて労働組合批判をするものの、「それでも労働者を救うのは労働組合であるというのが私の信条であり、進みゆく格差社会にブレーキをかけるのは労働組合運動しかない」と持論を展開し<労働組合運動の再生>を軸にする運動の再確認を求め、行動を促す講演を行った。

 その大要は、1)平等を通じての生活と権利の保障、2)賃金を平準化するルールの明確化などである。しかし現代日本では「競争と選別の工程」が定着し、「日本的能力主義が新自由主義的政策を背景に浸透してしまった」と時代経過とともに説明。さらに、「ボロボロになるまで働いて、うつ状態になっても自分の責任という。一般的な労働組合に駆け込んでも、〝それは上司とあなたの問題〟といわれる。労働組合すら個人の受難を見つめることから撤退してしまった」と、労働組合へ厳しい批判を表明した。

 「労働組合運動そのものへの期待が無くなっているこの時代、関西の生コン労働運動の画期的な闘いに学び、日本労働運動再生の契機を探ること。原点である労働者同士の助け合いや競争制限には、それでも労働組合が不可欠であることをここに再認識し10月からの講座では具体例を挙げて講義したい」と語った。    


今後の課題と展望-多様な結集機軸作れ パネルディスカッション

 


 続くパネルディスカッションで武建一代表理事は、「私たちの労働組合が誕生したときは、正に奴隷的な労働条件であった。我々は発足当初から徹底して労働者間の格差を無くす努力をし、経済闘争、政治闘争、さらに労働組合支部での定位的な学習を通じて、大衆性と階級的意識との統一に尽力してきた。常に労働者側観点に立ち、学習と実践を両立させ今日があるという自負を持っている。共闘する労働組合と友誼的な関係構築に努力し、産業的な成果から協同化を発展させて来た。生コンだけではなくあらゆる職種、産業に対応するユニオンとして努力の半ばにある」と力説した。

 木下講師は個人加盟ユニオンの問題点を、「何を結集軸にするか。業種や職種がこれまでのユニオンにはなかった。それがあまり前進しえない要素の一つとして再確認出来た。労働運動そのものも団塊の世代がリタイアすると維持が難しくなっている現状を迎えようとしている。それは、結集を促す核となり売る機軸がないからだ。やはり業種、職種、地域、企業あるいは階層といった多様な結集機軸を作らないと、個人ユニオンも今後とも安定しないだろうと」と分析した。

 熊沢講師は、現在の労働組合の問題点を「結集する年齢層が高いことが心配だ。メーデーに行っても知った顔ばかりで、若い世代が見当たらない」と嘆き「82年に中曽根政権が発足し、その年から私鉄総連や公労協が戦後初めてストなしの春闘に入った。その頃から、賃金とは闘いではなくて経済の情勢によって持続的に決まるという考え方が労働組合にも広がった」と、闘わない労働組合の不振の始まりを語った。
   
 [出所]以下のページです

 

   ◆更新(2017.08.30)
  ◆200名余の参加で、開かれました(2017.08.28)

 


















        
 
  

  
   
      
   



 


編集人:飯島信吾
ブログ:ある編集者のブログ
企画・制作:インターネット事業団のホームページ
      現代労働組合研究会のホームページ
      インターネット事業団(本メールにご連絡ください)

UP 2017年09月07日
更新 2018年06月29日
更新 2018年06月30日
更新 2018年07月05日
更新 2018年07月17日
更新 2018年07月23日
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更新 2018年09月10日
更新 2018年10月01日
更新 2018年10月08日